概要・沿革・役員名簿・組織図
公社概要
沖縄県住宅供給公社は、都市地域の住宅難解消を図るため、昭和41年９月８日に琉球土地住宅公社として設立され、昭和47年５月の沖縄の本土復帰に伴い、沖縄県住宅供給公社として新たにスタートしております。
創立以来今日まで、約6,000戸の分譲住宅、約１２７ヘクタールの宅地、約1,700戸余りの賃貸住宅を供給しております。公営住宅の管理業務については、沖縄県、豊見城市、浦添市の指定管理者・管理代行者として管理業務を行っており、これまで50年余りの長きにわたり、沖縄県の住宅政策の補完機能を果たしてきました。
今後も新しい時代の多様な要請に応え、県民の生活の安定と社会福祉の増進に更なる寄与ができるよう、貢献してまいります。
令和５年4月1日 現在
| 社名 | 沖縄県住宅供給公社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒900－0029 沖縄県那覇市旭町114番地7 |
| 代表者 | 理事長 高嶺 賢巳 （タカミネ ヨシミ） |
| 資本金 | 10億円 |
| 職員数 | 60名 |
| 設立 | 1966年 9月8日 |
| 事業内容 | 住宅の管理 |
| 主な管理施設 |
|
公社の沿革
| 昭和41年7月 | 「琉球土地住宅公社法」制定 |
|---|---|
| 昭和41年9月 | 「琉球土地住宅公社」設立 事務所を那覇市寄宮314番地に置く（2部5課34人体制） |
| 昭和43年11月 | 事務所を那覇市首里当蔵町2丁目16番地に移転 |
| 昭和47年5月 | 琉球土地住宅供給公社に名称変更（公共用地の取得等の業務は土地開発公社へ移管） |
| 昭和47年8月 | 地方住宅供給公社法に基づく認可「沖縄県住宅供給公社」として発足（3部7課27人体制） |
| 昭和53年4月 | 沖縄本島内の県営住宅の管理業務を受託（11団地、1,852戸） ※以降、管理戸数を増やし、平成17年度まで受託（平成18年度以降は、指定管理者制度へ移行） |
| 昭和55年9月 | 事務所を那覇市山下町18番26号に移転 |
| 平成10年7月 | 沖縄県土地開発公社と総務部門の事務局統合 |
| 平成14年11月 | 分譲事業の撤退（分譲事業の不振に伴う緊急経営改善計画策定） |
| 平成16年度～ | 豊見城団地の「住宅地区改良事業」開始 （以降、沖縄県と豊見城市への用地処分及び建物補償による特別利益の計上により、毎年当期利益の黒字化を確保） |
| 平成26年4月 | 那覇市旭町の沖縄県土地開発公社ビルに移転 |
| 平成30年7月 | JK石嶺ハイツ竣工（旧当蔵市街地住宅） |
| 令和３年２月 | JK嶺井ハイツ竣工 |
| 令和４年３月 | JK赤道ハイツ竣工 |
役員名簿
役員
| 理事長 | 高嶺 賢巳 | 常勤 |
|---|---|---|
| 専務理事 | 金城 学 | 常勤 |
| 理事 | 宮城 力（県総務部長） | 非常勤 |
| 理事 | 金城 敦（県企画部長） | 非常勤 |
| 理事 | 前川 智宏（県土木建築部長） | 非常勤 |
| 監事 | 兼次 日出男（中小企業診断士） | 非常勤 |
| 監事 | 安里 和恭（公認会計士） | 非常勤 |
組織図
概要・沿革・役員名簿・組織図に関するお問い合わせ
総務課 が担当しています。
TEL：098-917-2430
- 〒900-0029 沖縄県那覇市旭町114番地7
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