公社賃貸住宅は住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な住宅を供給することにより、県民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設された公的住宅です。

公的住宅の適正な利用を確保するために、修繕費用の負担区分が公営住宅法、公社賃貸住宅管理規定等において定めております。
したがって、公社賃貸住宅の使用についても、入居者はその維持保全に十分注意を払うことが義務付けられているとともに、修繕についても一定の費用負担をしなければならないことになっています。